ニューヨーク地方裁判所のデニス・コート判事は金曜日、アップルが電子書籍の価格カルテルで有罪判決を下したため、控訴審の間、判決執行の一時停止を求めるアップルの申し立てを却下した。執行停止が認められていれば、アップルは司法省が定めた罰金に対する控訴を行う時間を得ることができたはずだった。
AppleInsider:
7月、コート判事は、ハーパーコリンズ、ハシェット、サイモン&シュスター、ペンギン・グループ、マクミランと共謀し、iBookstoreで販売される電子書籍の価格を固定したとして、アップルが有罪判決を下した。この反トラスト法違反訴訟は司法省が提起したもので、同省は最恵国待遇条項に基づき出版社が電子書籍の価格を独自に設定できる「エージェンシーモデル」契約に焦点を当てていた。
司法省は先週、5つの出版社との「代理店モデル」契約の即時解除、他の電子書籍販売業者が自社のデジタルストアにリンクできる仕組みの追加、そしてAppleの費用負担で最低5年間の独占禁止法監視員の雇用を義務付ける和解案を発表した。司法省はさらに一歩踏み込み、「Appleの競合他社がコンテンツを販売する価格を引き上げるような可能性のある音楽、映画、テレビ番組、その他のコンテンツ」の提供業者と同様の代理店契約をAppleが締結することを禁じようとしている。
5社の出版社は水曜日に提出した裁判所への提出書類で、Appleとの既存契約の解除を求める司法省の提案に異議を唱えた。裁判開始前に和解を結んでいた出版社らは、そのような条項はAppleよりも自分たちに重い罰を与えると主張した。司法省は金曜日に裁判所への提出書類を提出し、Appleが出版社らと共謀したと改めて非難した。
金曜日の審理の最後に、コート判事は、将来の価格カルテルを阻止するため、Appleと5つの出版社との契約を段階的に進めることを目的とした新たな和解案を提案した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この提案は司法省が求めているガイドラインよりも緩やかなものとなっている。
今後数週間のうちに関係者全員が会合を開き、コート判事の提案について話し合う予定で、今月下旬には新たな法廷審問が行われる予定だ。