今週後半に開始予定のイランの新たな密輸対策では、アップルがイラン国内での事業登録を正式に行うことに同意しない限り、iPhoneが禁止される可能性がある。
ジャパンタイムズ が翻訳したタスニム通信 の月曜日の報道によると、 イラン 政府当局は、アップルが従わない場合は基本的にiPhoneの販売を禁止する新たな密輸防止規則を制定する予定だという。
「アップルが今後数日以内にイランに公式代理店を登録しない場合、すべてのiPhoneが市場から回収されるだろう」とイランの密輸対策局長は述べた。
新たな規則により、全国規模の携帯電話登録制度が導入され、すべての携帯電話は使用前に中央データベースへの登録が義務付けられます。現在、この国で合法的な企業として認められていないAppleの製品は市場から排除されます。ただし、現在使用されているiPhoneは影響を受けません。
Appleはイラン領内に公式の拠点を置いていないものの、同社の製品は需要が高く、非正規の販売代理店を通じて入手可能となっている。Appleは(他の米国のハイテク企業と同様に)、米国の貿易制裁により、この中東諸国での製品販売を禁止されている。しかし、Appleは昨年、今年中に制裁が緩和されることを期待し、イランの販売業者との協議を開始した。
(AppleInsider経由)