CNBC は、欧州委員会がAppleとアイルランドの税務取引を不利な判決に導き、10億ユーロを超える追徴税の回収を求めると報じている。欧州委員会はCNBCの取材に対し、コメントを拒否した。
欧州委員会は2014年、アイルランドが雇用維持と引き換えにアップルの数百億ドルに上る利益を税務当局から隠蔽し、国際税制を回避していると非難した。アップルとアイルランドはいずれもこの非難を否定し、不利な判決が出た場合は控訴する意向を示している。
事情に詳しい関係筋はロイター通信に対し、欧州委員会は徴収すべき金額を勧告するが、アップルの納税額の算定はアイルランド当局が行うと述べた。アップルは長年にわたり収益の多くをアイルランドに移転しており、米国では35%の法人税が課せられるのに対し、アイルランドでは2%という低い法人税率で済む。
クパチーノのこの企業は、1980年に初めて海外事業をアイルランドに移転したが、1991年までアイルランド当局と税務協定を結んでいなかった。
アップルはメディアのコメント要請に応じなかった。アイルランド当局は決定の準備はできていると述べたものの、不正行為を否定している。
ブルームバーグの報道によると、エオガン・マーフィー財務次官はRTE放送局に対し、「アップルに国家援助を与えたとは考えていない」と述べた。「この点で国際的な評判を守ることは国益にかなう」
