日本の家電メーカー、シャープは水曜日、サムスンが約1億1,200万ドルを投じて同社株式の3%を取得すると発表した。この契約により、シャープは液晶パネルの長期供給も確保される。
AppleInsider:
The Next Webが報じているように、この提携に基づき、サムスンは3月28日にシャープの株式3,580万株を1株290円で取得する。これにより、サムスンは経営難に陥っているシャープの議決権3.08%相当を取得することになる。シャープは、この提携を自社ウェブサイトに掲載した声明文で発表した。
サムスンはシャープの第5位の大株主となり、同社株を保有する外国企業としては最大となる。これまでは、米国に拠点を置く半導体メーカーのクアルコムがシャープの株式2.64%を保有し、同座を保持していた。
シャープは既にサムスンに液晶ディスプレイを供給しているが、今回の提携により「大型テレビ向けの液晶パネルやノートパソコンなどのモバイル機器向けの中小型液晶パネルを長期にわたり安定的かつタイムリーに供給できるようになる」と報道発表では述べられている。
シャープはサムスンの盟友でありライバルでもあるアップルにも液晶パネルを供給しており、この2つのテクノロジー大手間の継続的な争いに新たな側面を加えている。
シャープは売却益を高精細液晶技術の開発やモバイル液晶パネル製造設備への投資に充てる計画だとしている。
